1989-12-05 第116回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○栗林政府委員 確かに、「物価レポート」で国内卸売物価と輸入物価とを比較しまして、規制がある品目とない品目に分けまして、規制のない品目の場合には国内卸売物価が輸入物価に追随して下がっていくということが見られますけれども、規制のある場合にはやはりそこが下がりにくいということを指摘いたしております。
○栗林政府委員 確かに、「物価レポート」で国内卸売物価と輸入物価とを比較しまして、規制がある品目とない品目に分けまして、規制のない品目の場合には国内卸売物価が輸入物価に追随して下がっていくということが見られますけれども、規制のある場合にはやはりそこが下がりにくいということを指摘いたしております。
○栗林政府委員 お答えいたします。 今までも、今御指摘のように経済企画庁といたしましては、ずっと長い間内外価格差の調査ということで「物価レポート」で一応公開してきておったわけでございます。
○栗林政府委員 お答えいたします。 物価にどの程度影響を与えるかということにつきましては、今後細目を検討しまして、私どもの方が消費税の導入に当たりまして検討しましたと同様の考え方で、今後どの程度全体の物価に影響していくかということはこれから十分詰めていきたいということで、現在詰めている段階でございます。
○栗林政府委員 附属書Ⅱの規制対象船舶でございますが、我が国のこう。いったケミカルタンカー、規制はすべてのケミカルタンカーにかかるわけでございますけれども、その隻数は昭和六十年末において約六百隻でございます。それからトン数では約四十五万総トンでございます。これは先生今おっしゃいましたように、オイルタンカーとの兼用船というものも含んだ数字でございます。
○栗林政府委員 私ども聞いておりますところでは、一たんそういった条約の受諾をいたしまして撤回をするということは、余り例のないことのようでございます。そうでございますけれども、今申し上げましたような事情で、手続上のミスであるということを強く言われたということで、各国ともそれはやむを得ないということの結論になったというふうに聞いております。
○栗林政府委員 御承知のように、ケミカルの中にも非常に油に近いものもございます。したがって、オイルタンカーでケミカルも時には運ぶといったようなものも、この六百隻の中に入っているというふうに御理解いただきたいと思います。
○栗林政府委員 メタノール自動車は、先生今おっしゃられましたように、窒素酸化物の排出量が低減される、また黒煙がほとんど排出されないというようなことから、あるいはもう一つは燃料の多角化ということもございますけれども、そういったことで、運輸省としてはこれを推進しようということで鋭意努力しているところでございます。
○栗林政府委員 昨年、行革審の答申もございましたし、その後閣議決定で具体的なスケジュールを決めまして、法律の改正をお願いしたりあるいは省令、通達などで昨年末までにいろいろな措置を講じたわけでございますが、その点、考え方として私ども持っておりますのは、確かに運輸事業につきましては、現在参入規制でございますとか運賃規制などの規制が行われておりますけれども、これらは利用者が必要な輸送サービスを安全かつ良好
○栗林政府委員 少なくとも今まで、昨年末ぐらいまででございますが、私ども行ってきたものについては、基本的な枠組みを侵しているというものはないだろうと思います。今トラックの問題についてお話ございましたが、トラックについては事業区分の見直しその他中期的な課題として行革審から答申が出されております。これを具体的にどう扱っていくかというのは、実はこれからの問題でございます。
○栗林政府委員 昭和六十一年度におきます運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元にお配りしてある「交通安全施策の概要 運輸省」という小冊子がございますが、これによりまして御説明申し上げます。 この資料は、運輸省が昭和六十一年度におきまして予定しております交通安全対策を陸海空の部門別にまとめたものでございます。目次をごらんいただきますとおわかりのとおり二部構成になっております。
○栗林政府委員 お手元に「昭和六十一年度交通安全対策関係予算 運輸省」と書きました資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算につきまして御説明させていただきます。 まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、六十一年度の予算の案といたしましては、千四百九十五億三千九百万円を計上いたしております。
○栗林政府委員 国鉄の貨物の問題につきまして、これからのことを申し上げる前に、まず、最近の国内貨物の輸送トン数は五十六年度以降全般的に微減傾向を示しているわけでございますが……（薮仲委員「時間がないから質問の要点だけ言ってください」と呼ぶ）要点だけ申し上げますと、この二、三年の実績などを見てみますと、国鉄貨物の減少に対しまして営業用トラックの伸びが相当大きゅうございます。
○栗林政府委員 まず見直しということについて申し上げますと、私どもは先ほど申し上げましたようなことで検討を始めたわけですが、今まで検討しておりますことは、もちろん時代の変化に即し、さらにまた民間の活力を発揮するというような観点が当然あるわけでございますので、現在のところ、一般的にはやはり規制の緩和という傾向が強うございます。
○栗林政府委員 運輸事業にとりまして、安全確保というものがいわば基本的な課題であるということ、それから確かに実態として中小零細企業が多い労働集約性の高い事業であるというようなことが一般的に特性として言われるわけでございますけれども、それにつきましては、運輸省といたしましては、運輸関係の中小企業対策とか労働条件の改善などの問題について積極的に取り組んでおりまして、まず中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業
○栗林政府委員 具体的な点につきまして、例えば幹線交通の問題については、まず運輸政策審議会の五十六年の答申でも、高速交通体系の整備に当たって、例えば定住圏の中心都市から一、二時間程度で最寄りの空港または新幹線駅に到達できるようなネットワークを充実していこうとか、その方向づけをしております。
○栗林政府委員 ただいま先生のお話の総合交通体系と申しますか、あるいはそれを実現するための総合交通政策と申しますか、そういった問題に関しましては、基本的な考え方といたしましては、ただいま大臣から申し上げましたとおりでございまして、それは政府として一貫してそういうことで進めてきておるわけでございますが、ただ、具体的な問題といたしましてどういうことをやっていくか。
○栗林政府委員 私ども、何か企業体が一元化されれば、それで直ちに効率的な交通体系ができ上がり、事業者サイドにとってもあるいは利用者サイドにとっても最も望ましい姿ができ上がるというふうに考えているわけではございません。
○栗林政府委員 今先生おっしゃいました三点につきまして、なかなか具体的に、今後の法制度のあり方としてそれぞれの個別法なのか、あるいは違う格好なのかというあたりまではとてもまだ実は議論がいっておりません。ただ、いろいろ今先生おっしゃられましたテーマにつきましては、議論もあるところでございまして、私ども今感じておりますことを順次申し上げたいと思います。
○栗林政府委員 ただいま先生御指摘の点は、いわゆる事前協議制度と言われておるようなものでございまして、港湾における著しい荷役革新というものが進んでまいりまして、コンテナ輸送でございますとか、ロールオン・ロールオフ船とか、そういったもので、荷役が在来型の荷役から変わってまいりました。
○栗林政府委員 複合一貫輸送の問題につきましてもうちょっと詳しく申し上げますと、これは私ども貨物流通局ができましてからの一つの研究課題でございます。一つの政策課題というふうに考えております。
○栗林政府委員 現在、事業規制の問題については、先ほど来申し上げておりますように検討を進めておるわけでございますし、また、政府の中として見れば行政改革推進審議会でも検討されている。
○栗林政府委員 昨年から私ども運輸省挙げて事業規制の見直しといいますか、問題に取り組んでおるわけでございますが、従来まで関係の団体といいますか、これは例えば経団連初め関係業界などからそれについていろいろ御意見が出ておることは事実でございます。
○栗林政府委員 先生おっしゃいますことは、まことにもうそのとおりだと思います。 ただいま申し上げましたように、昨年、港湾運送事業法の一部改正をお願いして新しい一歩を踏み出した時期でございますが、その後の状況を見ておりますと、業界内部の問題としては、必ずしもすっきりいっているわけではない。
○栗林政府委員 ただいま先生おっしゃいました横浜における事件と申しますか、そういったことに関連したお話だと思います。 このお話は、私どもも十分承知はしておりますし、また具体的にも、特に関東運輸局を中心にして相当強い指導を行ったわけでございます。
○栗林政府委員 先生今お読み上げになりましたのは、私が記者会見なりあるいは座談会で話したことで、恐らくそのとおりだと思います。
○栗林政府委員 ただいま申し上げましたように、例えば連続運転時間は何時間までということまで具体的に決めて労働省の方で今指導しておられる。
○栗林政府委員 過労運転の問題につきましては、私どもの方の道路運送法に基づく自動車運送事業等運輸規則にも過労運転の防止の規定があるわけでございます。
○栗林政府委員 先生おっしゃいましたうちのまず第一点の輸送状の件でございますが、荷主とかあるいは元請企業が積載量とか発時間、到着時間などを指定したような輸送状を発行することを義務づけてはどうかというお話でございますが、この問題につきましては、まず基本的に運送行為の責任というものは安全運行の確保も含めまして運送事業者が負うべきものである、基本としてそうであることは当然だと思います。
○栗林政府委員 ただいま先生おっしゃいましたトラック運転者の労働時間の問題、私どもも非常に大きな問題だというふうに受けとめております。もちろん運輸省といたしましては、道路運送の安全の確保を図る観点から、道路運送事業者に対しまして、計画的な監査ですとかあるいは運行管理者の研修などを通じていろいろ努力はしてきております。
○栗林政府委員 先生おっしゃいました運輸労連のまとめたもの、アンケート調査だと思いますけれども、それについては読ませていただいております。これについて、前に労働省から聞いておりますような実態とそれほど大きく変わってない、やはり違反状況が非常に大きいということをそこでも私読ませていただきました。
○栗林政府委員 ただいま先生おっしゃいました中で、まず二七通達の違背の状況は私どもも労働省で調べられたものなども十分承知しておりまして、確かにそれぞれの事項について見ますとそれに達してない、達してないといいますか、違背しているというような事例が相当多くあるということは承知しております。
○栗林政府委員 いわゆる二七通達の遵守の問題につきましては、私どもといたしましても労働省と連携をとりながら、トラック運送事業者に対しましてその周知徹底を図る、それから運転者の勤務割りとか乗務割りの見直しあるいは休憩施設、仮眠施設の充実などによりましてその基準に適合できるように指導してきておるわけでございますけれども、さらに、従来からもやっております計画的な監査でございますとか運行管理者の研修でございますとか
○栗林政府委員 先生おっしゃいました十月三日の事故でございますが、これにつきましてはただいま警察庁の方から答弁がございましたように、警察の捜査によりまして運転者に業務上過失致死、これはもちろんでございますが、トラック運送事業者側にも過労運転の下命行為があったということで検察庁に送致されたということでございまして、私どもトラック運送事業を所管するものとして極めて遺憾な事態であるというふうに受けとめております
○栗林政府委員 先生おっしゃいましたように、今このモーター・ハング・グライダーだけで四百二十機ぐらい、私どももそういうふうに把握しております。
○栗林政府委員 先生おっしゃいましたように、大阪国際空港では夜九時以降の運航を禁止いたしております。それで、確かにことしに入りましてちょっと九時以降に離着陸する飛行機が多かったのでございます。そこで私どもは、この大阪国際空港に発着する航空会社に対しましては、そういう事例がありますと、その都度どういう理由であったかということを大阪の空港事務所からただしまして是正を求めております。
○栗林政府委員 日本航空の羽田沖事故の問題につきましては、事故の状況があのように非常に異常なことであったということにもかんがみまして、運輸省といたしましてはこれを大変重視いたしまして、その後会社に対して立入検査をし、具体的に状況をチェックいたしまして改善を求めました。
○栗林政府委員 経営指導員の給与につきましては、先生御承知のとおり、当初国家公務員の五等級三号俸ということを基準にしてその給与額がはじかれたわけでございます。その後四十八年度、つまり本年度の予算におきまして、いわゆる一号俸の底上げをいたしました。その理由としましては、国家公務員につきましては、年度途中でベースアップが行なわれる。
○栗林政府委員 先生のおっしゃいました七万四千円というのは予算上の平均の給与額でございます。私どもとしましては、指導方針としまして全体の中において三割の範囲内で傾斜配分を行なう。指導員といいましても本年採用された者、あるいは十年前に採用された者、あるいは五年前に採用された者、いろいろ条件が違うわけでございます。
○栗林政府委員 先生のおっしゃるようなケースで、借室料を他の費目に使用するということは、現在のたてまえではできないというふうに考えております。